生きているわたしたちには色々な権利や資格、財産があります。
人が亡くなるということは、それらに関する処理や整理が必要になります。

それぞれ該当する窓口に相談をして、手続きをおこないましょう。
※下記記載事項は一例ですので必ず公共機関等にご確認ください。

公的機関への手続き(死亡診断書・火葬許可書など)

手続きの種類 該当機関・窓口 備考
死亡届 市区町村役場 医師に死亡診断書(または死亡検案書)の交付を受け提出
火葬許可証・埋葬許可証 市区町村役場 死亡届提出時に交付。火葬時には火葬済の認証を受け、納骨時に寺院または墓地管理事務所へ提出します。
国民年金(遺族・基礎・寡婦) 住所地の市区町村の国民年金課、社会保険事務所 受取りのための請求をおこないます。死亡者、受取人により遺族給付がかわります。
遺族補償金 所轄労働基準監督署 受取り手続きをおこないます。労災保険から出る年金。業務上の傷病による死亡の場合、遺族の数で給付額がかわります。
死亡一時金 住所地の市区町村の国民年金課 一時金として受取る場合に手続きをおこないます。
埋葬料または葬祭費(社会保険・国民健康保険) 会社の総務課、保険事務所(社会保険)、市区町村の国民年金課(国民健康保険) 受取りの手続きをおこないます。公的補助金の他、各団体や会で弔慰金の取り決めのある場合があります。
医療費控除 所轄の税務署 税金の還付手続きをおこないます。医療費が10万円以上の場合、確定申告により控除の対象になります。
雇用保険 会社、職業安定所 資格喪失(退職)の手続きをおこないます。失業保険受給中の場合は遺族に手当てがあります。(未支給失業給付請求書)
所得税 所轄の税務署 死亡した人の所得税の確定申告をおこないます。会社で源泉徴収している場合は原則として必要ありません。故人が確定申告をしていた場合は相続人が4ヶ月以内に申告します。
相続税 所轄の税務署 相続税の申告をおこないます。税務署に記入方法など詳しい説明書があります。窓口へ。
扶養控除 会社 扶養控除の異動を申告します。年末調整や会社の家族手当支給と関係します。

財産に関する手続き(不動産・預金・自動車税など)

手続きの種類 該当機関・窓口 備考
不動産
持ち家・自分の土地の場合
弁護士、司法書士 所有権の移転登記をおこないます。処理が複雑ですので、専門家に相談するのがよいでしょう。
不動産
賃貸物件の場合
家主・地主 契約名義の変更をおこないます。別段の手続きは要しませんが、あいさつだけは忘れずに。
非課税貯蓄 銀行、証券会社、郵便局など 死亡申告をおこないます。預貯金等を相続した人が、改めて課税扱い、非課税扱いの申告をします。
銀行預金・郵便貯金 各銀行、郵便局 銀行等が死亡の事実を知った場合、相続手続き完了まで支払いを停止します。
自動車税 道税事務所 納税義務消滅の申告をおこないます。新しい所有者に納税義務が移ります。
特許・商標意匠権 特許庁 相続手続きをおこないます。弁理士に相続手続きを依頼しましょう。
電話加入権 NTT 加入権の継承届けをおこないます。電話帳の名前の変更も忘れずに。
ゴルフ会員権 所属ゴルフ場 名義変更をおこないます。名義書換料のいる場合もあります。会員条件のあるゴルフ場も。
クレジットカード クレジット会社 失効手続きをおこないます。未払い金の清算も行いましょう。

その他の手続き(運転免許証・無料パスなど)

手続きの種類 該当機関・窓口 備考
運転免許証 公安委員会 更新手続きをしなければ自然消滅となりますが、返却する方がよいでしょう。
社章・身分証明書・無料パス証等 勤務先、市区町村福祉事務所 勤務先の身分証明や社章の他、重要な書類は返却しましょう。
NHK・電気・ガス・水道等 各窓口、銀行 解約・名義変更・引落とし口座の変更をおこないます。各窓口へ連絡しましょう。口座変更は印鑑、通帳を持って銀行へ

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